不動産売却みんなのQ&A

突然、お隣の方から下水道の配管に関する指摘や、今後の使用を制限するようなお話をされ、大変困惑されていることとお察しいたします。昔からの土地や建物の管理においては、図面と現況が異なっていたり、意図せず他人の土地を経由してインフラが整備されていたりすることがあり、こうしたトラブルは少なくありません。

まずは冷静に現状を把握し、法的な観点や実務的な解決策を整理していくことが重要です。

1. 一般的な考え方と制度の説明

他人の土地に下水道管が通っている状態は、専門用語で「越境」に近い状態として扱われます。これに関しては、主に以下の2つの観点が検討材料となります。

下水道法および民法の規定 下水道法等では、他人の土地を使用しなければ下水を排出できない場合、必要な範囲内で他人の土地を使用する権利（排水用等のための土地使用権）が認められるケースがあります。

承諾の有無と経緯 過去に土地の所有者同士で合意があったのか、あるいは無償で利用させてもらっていたのか（使用貸借）などの経緯が重要です。今回のように個人売買や相続が絡む場合、当時の合意を証明する書類が残っていないことが、話し合いを難しくさせる要因となることがあります。

2. 注意点・デメリット・リスク

「閉じてしまっていいか（配管を封鎖していいか）」というお隣の主張に対しては、以下のリスクに注意が必要です。

一方的な封鎖のリスク たとえ自身の所有地内であっても、他人の生活に不可欠なインフラを一方的に遮断することは、権利の濫用とみなされたり、損害賠償請求の対象となったりする可能性があります。

生活への影響 下水道が使えなくなると、当然ながらご実家での生活に支障が出ます。早急な対策が必要ですが、感情的な対立は解決を遠ざけるため、慎重な対応が求められます。

3. 解決に向けた検討ステップ

現時点で考えられる解決策の方向性は以下の通りです。

事実確認（図面の調査） まずは、本当にお隣の敷地を通っているのか、役所（下水道局や水道局）で配管図面を取得し、現況を確認することをお勧めします。

登記や契約書の確認 ご実家の購入時の重要事項説明書や、過去の合意書がないか再度ご確認ください。

受益者負担での引き直し検討 仮にお隣の敷地を通っていることが事実である場合、長期的な解決策として、ご自身の敷地内や公道へ配管を「引き直す」工事が必要になる可能性があります。その場合の費用負担を相手方と話し合いする必要があります。

4. 個別判断が必要である旨の明示

本件は、過去の土地利用の経緯や、現在の配管状況、自治体ごとの条例等によって法的な判断が大きく異なります。当事者間のみでの話し合いは事態を悪化させる懸念があります。

5. 専門家相談について

今後の対応については、管轄の自治体の下水道窓口、あるいは土地家屋調査士などの専門家に相談し、法的な権利関係を明確にした上で話し合いをされることをお勧めいたします。

まずは自治体の下水道相談窓口に、図面の確認を含めて相談に行ってみてはいかがでしょうか？