不動産売却みんなのQ&A

登記されていない家（未登記建物）を売却する場合、いくつかのステップを踏む必要があります。具体的な対応策を説明します。

1. 建物の登記をする（表題登記）
まず、未登記のままでは売却が難しいため、建物の 表題登記 を行う必要があります。

登記の方法:
誰が手続きをするか？
所有者（または相続人）が申請
司法書士や土地家屋調査士に依頼可能
必要書類:
建物の確認資料（建築当時の設計図などがあれば有利）
固定資産税の納税通知書（建物が課税されているなら、それが証明書類になる場合あり）
建築時期を証明できるもの（古い写真や光熱費の契約書なども有効）
手続きの流れ:
土地家屋調査士に依頼し、建物の現況調査と図面作成
法務局へ表題登記 の申請
登記完了後、所有権を正式に登記
これにより売却や賃貸が可能になります。

※売却する前提であればお近くの不動産会社に先に相談に行けば、一連の流れの解説や土地家屋調査士の手配などもフォローしてもらうことが可能です。
売れるかどうかの不安があるようでしたら、不動産会社に先に相談なさってみてください。

建物の登記（表題登記）を自分で法務局に申請する場合、必要な書類や手順について詳しく説明します。

1. 建物表題登記とは？
未登記の建物を法務局に登録する手続きで、建物の存在を公的に証明するために必要です。これが完了しないと、売却や相続が難しくなります。

2. 自分で法務局に申請する場合の必要書類
(1) 申請書類
● 建物表題登記申請書

法務局の書式に沿って記入
記載事項: 所有者の情報、建物の所在地、構造、床面積など
(2) 建物の概要を証明する書類
● 建物図面（平面図）

建物の形状、部屋の配置、面積を示す図面
簡単な間取り図でもよいが、正確な寸法を記載する
● 建物の所在地・構造・床面積が分かる資料

建築確認通知書（新築時に確認申請をしていた場合）
固定資産税の課税通知書（固定資産税が課税されている場合、建物の存在を証明できる）
電気・水道・ガスの契約書（建築時期を証明できるもの）
● 工事完了を証明できるもの

写真（外観や内部の写真を複数用意）
建築当時の領収書や契約書（工事業者との契約書など）
(3) 所有権を証明する書類
● 所有権証明書

土地の登記事項証明書（法務局で取得可）
土地の固定資産税納税通知書（所有者の氏名が確認できるもの）
相続の場合は遺産分割協議書や戸籍謄本
● 住民票（所有者の住所確認用）

申請人（所有者）の住民票（市役所で取得）
3. 手続きの流れ
① 必要書類を準備
② 法務局へ申請書と図面を提出（郵送も可）
③ 法務局の審査（1～2週間）
④ 登記完了後、「建物登記事項証明書」を取得

4. 注意点
● 申請は原則として土地家屋調査士の業務
→ 自分でやることは可能だが、正確な建物図面の作成が必要。
● 書類の不足があると補正が必要
→ 法務局の相談窓口で事前にチェックしてもらうとスムーズ。
● 土地の登記と一致させること
→ 建物の所在地や所有者の名前が土地の登記情報と一致しているか確認。

▶ 不動産会社または法務局の相談窓口に行くのがおすすめです。
書類の準備前に、一度法務局で「未登記の建物の表題登記をしたい」と伝え、必要書類を確認してもらうと確実です。