不動産売却みんなのQ&A

回答【No.347】

不動産売却相談室にご相談頂き有難うございます。

相談室担当　奥村が回答いたします。

不動産売買仲介手数料は宅地建物取引業法により上限の定めがあります。
(消費税は別）

売買代金　200万円以下の金額　　　　　　　　　　100分の5

売買代金　200万円を超え400万円以下の金額　　 　100分の4

売買代金　400万円を超える金額　 100分の3

一般的に400万円を超える売買金額の仲介手数料の計算方法は

売買金額×３％+６万円+消費税と表現されています。

その根拠の計算は下記の通りです。参考にして下さい。

６万円の根拠は下記の計算です。

（200万円×5％-３％=４万円）

（200万円×４％-3％=２万円）

(小計　6万円)

売買仲介手数料の受領は上限を超えなければ違法ではありません。

従って、不動産会社の任意で上限範囲以内であれば不動産会社が売買仲介手数料を決められます。

例えば、Ａ社は規定と同じ、Ｂ社は半額等で受託するケースがあるかと聞いています。

仲介手数料は取引の現場では、規定通りになってない事は例外的にあるようです。

一部の不動産会社が仲介手数料を値引きする事で他社との競合に

優位に立とうとする取引行動です。

仲介手数料は不動産会社の大切な収入源です。仲介手数料を値引きする事で、過当競争になり、

収入が減少し、不動産経営を圧迫し兼ねません。

その結果、本来の仲介業務を疎かになり

お客様の売買目的が達成出来なくなったり、不完全取引、トラブルが発生しては、

結果お客様にご損をかける事は厳に、避けなければなりません。

又、不動産売買はお客様にとっても一生に一度あるかないかの取引です。

その大切な取引に不動産会社の事情により、取引が不完全になっては、本末転倒です。

不動産業界としても、慎まなくてはなりません。

本来の仲介の仕事目的

「売却目的が達成できるか」

コンサル・アドバイスする仕事」

「売却の条件をコンサル・アドバイスする仕事」

「売却条件を商品化する仕事」

「買主を探す仕事｝

「売主に代わって好条件で売却できるよう交渉する仕事」

「取引を安全、円滑に完了する仕事」

お客様にご不利になるような取引内容の無いように気をつけなければなりません。

そのためには、媒介契約前に不動産会社の営業姿勢をお聞きして、仲介不動産会社を選ぶに際して、

ご判断される事が大切と思われます。

安全、安心取引と早いご成約をお祈り申し上げます。