不動産売却みんなのQ&A

結論から先に申し上げますと、お住まいの家を売却した場合、利益（売却益と言います）の金額によって国民健康保険料が高額になる可能性があります。そのため、実際の利益額からその分はあらかじめ見越しておく必要があります。（※３年以内に居住していたお住まいを売却する場合は、売却益が3,000万円以内はマイホーム特別控除
により、国民保険料の負担額には影響しませんが、今回は期限を越えており適用外となります）

しかし、退職に際し勤務先の健康保険を任意継続すれば、不動産売却により利益を得ても、保険料が変更されることはありません。（在職時の給与報酬のみを基準に保険料が計算されます）
なお、任意継続の保険料は全額事項負担となるため、勤務時のおおよそ倍額になります。また、受けられない給付が一部あるため注意が必要です。国保に切替えた場合との負担額を計算して充分にご確認ください。
※任意継続には退職日まで2カ月以上被保険者期間があること、退職から20日以内の手続き完了などの条件ありますので、必ずご加入の保険組合にご確認ください。

—————————————-
さて、国民健康保険料にかかわるのは売却益の金額であり、物件価格は関係ありません。実際の売却益はケースにより異なりますが、ご参考のため計算方法と、例を挙げておきます。

売却益は、下記の式で計算します。

売却益　＝　売却価格　―　当時購入した金額　－　諸経費

当時購入した金額が不明の場合は、売却価格の5％とします（75万円）。また、諸経費とは仲介手数料（上限額は売却価格の3％＋6万円＋消費税＝56.1万円）や測量費等があたります。

例：当初の購入価格1,000万円、諸経費が100万円とした場合
売却価格（1,500万円）ー　当初購入額（1,000万円）ー　諸経費（100万円）
＝　売却益は400万円

————————————————–
国民健康保険料は、①医療給付分、②後期高齢者支援金等分、③介護納付金分（65歳未満のみ）の３つの合算となります。（今回は65歳以上のため、①と②のみとなります）

売却益（400万円）＋退職後の給与（320万円）＋年金（95万円）
＝　保険料の基準になる所得（815万円）

①医療給付費分　569,400円　＋　②後期高齢者支援金等分　172,120円　＋　③介護納付金分（今回は対象者が65歳以上のため不要）
＝年間の保険料　　741,520円

※国民健康保険には賦課限度額があります。（令和4年度の場合は①65万円＋②20万円＝85万円を超えることはありません）
※上記は一例につき、ご参考程度でお願いします。国民健康保険の計算方法はお住まいの地域により異なります。また次年度以降変更される場合があります。
詳細は自治体のホームページなどでご確認ください。

不動産のご売却には、ほかにも税金など多くのご質問が寄せられます。
お金にまつわる疑問やお悩み、ご相談はイエステーションへおまかせください。

以上よろしくお願いいたします。