登記簿と測量、小さいほうの土地の面積で相続税を申告したいのですが

相続税の申告・納付を、3ヵ月後に控えています。

相続税資金を捻出するために、私が相続する土地の一部をこれから売却する予定です。不動産会社によれば、すでに買い手もついているそうです。


買い手が実際に測量した結果の面積による売買を希望しているため、売却する不動産の測量を行いました。その結果、実際の面積は登記簿謄本に記載されている面積よりも40平方メートル近く大きいことがわかりました。


この土地に関する相続税について、地積更正登記などは行わずに登記簿謄本に記載された小さいほうの面積で申告することに問題は無いのでしょうか。そのほうが実測した面積に比べて相続税評価額も相続税も安くなるので、都合が良いのですが…。

公開日時 : 2018年09月22日
カテゴリー : 相続に関係すること

実務上、相続税の申告に際して登記簿謄本上の面積で申告することは可能であり、珍しくもありません。しかし、ご相談者様のケースではお勧めしません。


土地を売却された翌年、ご相談者様はその利益である「譲渡所得」について確定申告を行い、これについての所得税・住民税を支払うことになります。一般的に相続した不動産の取得価額は相当に低いため、売却した場合は極めて高い確率で利益が出ることから、譲渡所得の確定申告はほぼ確実に必要とお考えください。


譲渡所得を申告する際は売却不動産についての売買契約書など、詳細情報の添付を求められます。そして、売買契約書には実測した面積が記載されているはずです。この時点で、相続税の申告はすでにお済みだと考えられます。よって、譲渡所得申告の際に提出した土地の面積、すなわち相続税申告時において行われていた測量に基づく実際の面積と、相続税申告時に用いた登記簿謄本上の面積が相違していることが判明してしまいます。


また、仮に売却を行わなかったとしても、実際の面積と登記簿謄本上の面積に40平方メートル近くも誤差があることをみると、ご相談者様の土地は相応に大きなものと推測します。このような土地について登記簿謄本上の面積で申告があった場合、税務署は後日税務調査を行う可能性が十分にあります。


以上2点により、ご相談者様が実際の面積が登記簿謄本よりも大きいことを知っていたにも関わらず、登記簿謄本に記載の小さい面積で相続税を申告した場合、税務署は土地に関する譲渡所得の申告時と税務調査において事実を把握すると考えられます。


本件の場合は、地積更正登記の際に法務局に提出している測量図に記載の日付が、動かぬ証拠になるでしょう。そして税務署が本件を悪質な過少申告と判断した場合には、ご相談者様に追徴課税などが課されてしまうリスクがあります。


したがって、相続税については既に行った実測に基づく面積で、適正に申告することをお勧めします。

登記簿と測量、小さいほうの土地の面積で相続税を申告したいのですが関連する最新相談

2018.12.04 売主個別事情相談

老人ホームの保証金は相続財産になりますか?

回答はこちら
2018.12.04 売主個別事情相談

借金して収益物件を購入することは、相続対策として有効ですか?

回答はこちら
2018.11.29 売主個別事情相談

母の自宅の相続対策について教えてください

回答はこちら
2018.11.29 売主個別事情相談

遺産分割協議が整っていない不動産を売却できますか?

回答はこちら
2018.11.21 売主個別事情相談

借地権の相続について、良い方法を教えてください

回答はこちら

みんなの相談内容を見てみる

不動産売却に関するご相談受付中!

不動産売却を考えている方を応援!お気軽にご相談ください。

不動産売買相談百科は、売却に関する専門知識を持った担当者がお答えいたします。
下記注意事項をご確認後、必須項目にご記入の上、お問い合わせください。

お名前(ハンドルネーム可)必須
メールアドレス必須
お住まいの都道府県任意
お住まいの市区町村任意
ご相談内容必須
注意事項
※ご返答に、多少のお時間(1週間程度)がかかる場合がございます。
※頂いたご質問に、全てに、お答えできない場合もございます。
※頂いたご質問は、個人を特定されない形で、公開させて頂くことがございます。

不動産売却の査定依頼はこちら

WEBからの査定依頼

お電話からの査定依頼

03-6681-2718

不動産査定依頼

WEBからの査定依頼

お電話からの査定依頼

03-6681-2718

おすすめのご相談内容

今月の相談 ー PICK UP ー

不動産売却相談 カテゴリー

不動産売却相談百科
Copyright c 2018 不動産売却相談百科 . All rights reserved.