不動産売却みんなのQ&A

状況を整理すると、「契約成立前であるが、すでに仲介業者を通じて具体的な購入交渉が進んでいる段階」という点が重要なポイントになります。以下、一般論としてご案内します。

まず、同一物件が売主と仲介業者の双方から掲載されていること自体は、実務上珍しいことではありません。
不動産業者が売主となっている場合でも、販売窓口として仲介業者を利用し、
・売主直販
・仲介業者経由
の両方で広告が出るケースは一般的に見られます。

次に、仲介業者との話をやめて売主と直接契約できるかという点についてですが、
形式的に売買契約がまだ成立していない場合でも、
・仲介業者の紹介で物件を知った
・仲介業者を通じて売主側と条件交渉が進んでいる
・手付金支払い直前まで進行している
といった状況では、仲介業者の関与があった取引と評価される可能性があります。

一般的には、こうした状態で仲介業者を外して売主と直接契約した場合、
・仲介業者から仲介手数料の請求を受ける
・トラブルに発展する
といったケースも見られるため、「契約前だから自由に切り替えられる」と一概には言えません。

また、仲介業者との間で
・媒介契約書を締結しているか
・書面での合意や申込み（買付証明書など）が出ているか
・仲介業者から重要事項説明や条件説明を受けているか
といった点も、判断に影響する要素とされています。

一方で、売主直販での購入が制度上まったく不可能というわけではありませんが、
すでに交渉経路が確立している場合には、売主側が「仲介業者経由での取引」を前提としていることも多く、買主側の一方的な切替えが受け入れられないケースもあります。

さらに、「人気物件で急がされている」という状況では、
・手数料の有無だけで判断してしまう
・契約条件や責任範囲の確認が不十分になる
といったリスクも考えられます。仲介業者が関与する場合には、調整・説明・契約実務を担う役割がある点も併せて整理しておく必要があります。

このように、
・現時点での交渉経緯
・仲介業者との関係性
・売主側の販売方針
によって結論は大きく変わるため、個別事情を離れて可否を断定することはできません。

トラブルを避けるためには、
・仲介業者に現状を正直に確認する
・売主直販に切り替えた場合の取扱いを明確にする
・必要であれば第三者（不動産に詳しい専門家）に契約前チェックを依頼する
といった対応が、一般的には有効とされています。

最終的な判断については、拙速に進めるのではなく、条件とリスクを整理したうえで、専門家に確認しながら進めることが重要です。