不動産売却みんなのQ&A

回答【No.249】

お問合わせありがとうございます。
不動産売却相談百科、担当の奥村が回答させていただきます。

ご購入が早く決まったとの事、おめでとうございます。

今回のご相談は、現在住んでいる住宅が売れないので困っているとの事ですね。

売却できればご購入はあきらめる必要はありません。

売却する方法を順番に考えましよう。

推測では、現在お住まいの住宅ローンが残っていると解釈してよろしいでしようか。

現住宅ローンの残高を返済のため、売却を早急にしなければなりませんね。

もう一つ確認ですが、

・仮に現在のお住まいが売却できた場合、

売却金額（査定金額）－売却諸費用＝売却手取額が現在借入の

住宅ローン残高より多く、一括返済が可能と理解してよろしいでしようか。

現住宅ローンより売却手取金額が少ない場合は
、売却も急ぐ必要がありますが、売却できても資金不足が発生します

ので、別途資金の手当てをしなければなりません。

順番にご説明します。

（１）の場合は、売却出来れば住み替えが可能になります。

売却の努力も必要ですが、引渡日の延長を買主と交渉してみてはいかがでしようか。

売却期間の余裕を確保するため、

具体的には定期借家契約の提案をして、引渡（決済）期間の延長を認めてもらう交渉をしては、。

引渡（決済）の期間延長が認められた場合は、延長期間内に売却を完了します。

売却ができないとのことですが、およそ、売却期間は通常1カ月から3カ月で売却できます。

売却開始からどの位期間が経っているのでしようか?

売却査定は、根拠ある売却事例に基づく数字でしようか。

売却開始から案内は何件されていますか。

内見者の反応は、どのように報告されていますか。

通常適切な売り出金額、問い合わせ件数、案内件数が多く、及び適切な売り出時期であれば売却は、1ヵ月以内で売却可能ではないでしようか。

一つずつ確認していただき、早期売却をお祈り申し上げます。

場合によっては、媒介業者が不熱心であれば、業者を変える事も検討してください。

（専属専任媒介、専任媒介の場合、途中解約できない期間があります。契約内容確認して実行してください）

（２）売却時に資金不足が発生する対策について

A)自己資金で補てん

B)親族等で借入、贈与を受け補てん

C)勤務先より借入

D)公的金融機関より借入（実施していないケースもあります）

E)金融機関より一時借入

F)売却後引渡期間の短縮を図る

G)の金融機関の借入は、金利の他、手数料がかかります。

実質金利で計算するとかなり高金利になりますのでできれば、借入は避けたいところです。

借入する場合でも、短期借入する努力が必要

（クレジット借入、カーローン、のある方は事前に返済をしておいてください。

新居に入居のため家具の購入、車の購入の場合もローンを利用しないでください。）

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不動産売却相談百科
相談担当 奥村
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