不動産売却みんなのQ&A

叔父様が遺言書作成時に「お母様が亡くなった場合、ご相談者様への自宅の遺贈はご相談者様への相続と読み替える」などというような文言を記載していない限り、お母様の相続分を除いた遺言書の内容は、そのまま有効となります。したがって、ご相談者様によるご自宅の取得を遺贈ではなく相続とすることは難しいと考えられます。

ただし、借地権の遺贈に関する承諾料の請求は地主の権利に過ぎず義務ではないため、もし地主から承諾料の要請があったとしても話し合いの結果地主が納得すれば、承諾料は不要になります。

現時点で地主に対するご相談者様の交渉材料としては、生活の面倒を見ていたご相談者様は叔父様にとって相続人と同然の存在であったこと、あるいはご相談者様のお考えのように代襲相続人であるから承諾料不要である旨主張することなどが考えられますが、いずれも法的要件を欠いたものにならざるを得ません。

そこで次善の方策としては、ご相談者様がご自宅を取得することについてお兄様から同意と協力を得られることを前提に、地主に叔父様の遺言書を開示せずお兄様と遺産分割協議を行った結果としてご自宅を相続する旨を通知することが考えられます。つまり、叔父様の遺言書を無効にしてお兄様との遺産分割協議を成立させることです。これにより、ご相談者様は遺贈ではなく相続でご自宅を取得することになるわけですから、地主に対する承諾料の支払い義務は発生しません。

いずれにせよ地主がご相談者様の承諾料等の支払いに拘るようであれば、交渉は難航することが予想されます。費用対効果次第ですが、地主との交渉を弁護士に依頼することも一案と考えられます。