不動産売却みんなのQ&A

ご相談内容を拝見する限り、ご相談者様はお姉様と土地賃貸借契約書などは締結しておらず、お姉さまのご自宅建築時も権利金の授受などは行っていないと考えられます。しかし、それを理由にご相談者様がお姉様に貸していた土地はお姉様の借地権ではないと判断することは、早計です。

本件土地について、税務署が借地権が発生しているか否かを判断する要素として、お姉様がご相談者様に支払っていたお金がご相談者様の固定資産税負担額と同等以上か、あるいは近隣の地代の相場と同水準か、ということが考えられます。

もしそうであれば、弟様のご指摘通りお姉様が使用されていた土地は借地権として、お姉様の相続財産として加算される可能性があります（そうであっても、本件の場合はゼロ評価となる可能性が高いと考えられます）。この件について亡くなったお父様のご意向やご相談者様のお考えは反映されないと思ってください。

懸念すべき点は、仮に使用貸借の範囲内と判断された場合でも地代らしきものが発生していますから、税務署が近隣の平均的な地代と比較して不当に低いと判断する場合は、ご相談者様とお姉様の間における贈与について疑われる可能性があります。

また、貸主であるご相談者様はお姉様から受け取っていたお金について毎年の税務申告は行っていますか？もしそうでなければ、金額の多寡によっては追徴がされる可能性があります。

いずれにせよ、ご相談者様の土地に相続財産となるお姉様名義の建物があり、お姉さまからご相談者様に地代らしき支払いがあった以上は、借地権の存否と評価などの扱いについて税務署の判断を仰ぐ必要があります。これについてはご相談者様がどのように税務署へ説明等を行うかによって結果が左右されると考えられますので、税理士とよく相談していただきたいと思います。