不動産売却みんなのQ&A

ご相談者様のお考えに近い書面として、「特別受益証明書」や「相続がないことの証明書」などと呼ばれるものがあります。

これは遺産分割協議書の作成や通常の相続放棄手続きと比べて簡単なことから、相続登記の際に必要となる遺産分割協議書の省略や相続放棄手続きの代わりとして用いられることがあります。

しかしこの書面は、その証明をした人が「亡くなった人から生前に相続分を超える贈与があったこと」「亡くなった人の遺産について自分が受け取る分はない」という簡単な内容のもので、全ての遺産について自分の相続分が無いことを証明するものです。

つまり、不動産のように特定の資産について相続分がないことを証明できるものではないのです。特に本件のようにご相談者様が不動産以外の遺産を相続する可能性があるのにも拘らず上記書面を提出し、これに基づいて不動産の売却に向け相続登記を行うことは本件の実態面からふさわしくありません。

唯一の方法は、早急にお兄様や弟様と「本件不動産に限定した遺産分割協議書」を作成することです。そもそも遺産分割協議は、相続人全員が会って行う必要はありません。ご相談者様が不動産を相続されないご意向であれば、本件不動産に限定した遺産分割協議書を作成・郵送してもらい、記名押印のうえ日本に返送すれば良いことになります。