不動産売却みんなのQ&A

離婚に際して、財産分与やローンの支払いに関する問題は、法律や契約内容に基づいて決まります。

以下の点についてお答えしますが、具体的な法的アドバイスは弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。

1. 家のローンの支払いについて
家のローンについては、ローン契約時に質問者様が連帯債務者か、連帯保証人かによって異なります。

連帯債務者であれば、配偶者と連帯してローンを返済しなければなりません。

連帯保証人であっても、ローン返済が滞れば、配偶者と連帯して払わなければなりません。

離婚後のローン負担や家の処分等については話し合いで合意解決するか、裁判所での決定となる可能性があります。

一般的には、離婚後の財産分与で、ローンの支払いをどうするかを決めます。

例えば、家を売却してローンを一括返済する場合や、片方が引き続き住み続けてローンを支払い続ける場合など、さまざまな解決策があります。

2. 土地・建物の売却について
お互いが現自宅に居住しない場合は、売却代金で住宅ローンを返済し、土地の価値に相当する金額は質問者様が受領された方がよろしいかと存じます。

概ね25年間ローンの返済をしていれば、売却代金でローンを返済できる可能性もあります。
土地の資産価値等も勘案し、土地を所有している質問者様が継続して居住できるような協議をした方が良さそうだと感じます。

土地建物の価値を不動産業者に査定してもらい、具体的な数値の中で夫婦間（もしくは専門家同士）で協議することが望ましいと考えます。

3. ご主人が売却に反対した場合
家はご主人と共有名義であるため、ご主人が売却に反対した場合、家を売却することは出来ません。

その場合は、土地と建物持分をご主人に買い取って頂く選択肢もあります。

不動産業者に土地と建物持分を査定してもらうのが望ましいと存じます。
ご自身で考えがまとまらない場合は、不動産会社や弁護士等の専門家にアドバイスを求めましょう。

また、ご両親やご兄弟がいらっしゃれば、身近な方に相談することをオススメいたします。

また、ご主人との話し合いで合意に至らない場合、裁判所に調停や訴訟を申し立てることになります。その場合、裁判所が財産分与や売却についての判断を下します。