不動産売却みんなのQ&A

回答【No.258】

不動産売却相談室にご相談頂き有難うございます。

相談室担当　奥村が回答いたします。

各種の税金軽減税率があります。

代表的な物を列挙します。

詳しくは、国税局HPをご覧ください。（譲渡所得の特例で検索）

【譲渡益】
・居住用土地、建物3,000万円特別控除

（居住用土地、建物の売却益3,000万円控除）

・居住用土地、建物を譲渡した場合の軽減税率特例

所有期間１０年を超える場合

6,000万円以下（3,000万円特別控除後）14％

6,000万円超　（3,000万円特別控除後）20％

・特定の居住用土地、建物の買換えの特例

譲渡所得の金額が3,000万円を超える場合に適用

【譲渡損】

・居住用土地、建物の買換の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越制度

（居住用土地、建物を買い換える場合、一定の要件下で、譲渡損失を３年間にわたって繰り越して

所得から控除する制度）

・特定居住用土地、建物の譲渡損失の通算及び繰越控除制度

（居住用土地、建物の譲渡損失のうち住宅ローン残高が譲渡対価を超える場合のその差額を限度として、

他の所得との損益通算および損失の翌年以後３年内の繰越を認める制度）

【特別控除】
・収用交換等の場合の5,000万円特別控除

（個人の有する土地建物が公共事業に買収された場合5,000万円特別控除）

【軽減税率】

・優良住宅等のための譲渡の場合等

（優良住宅地等のための譲渡軽減税率）

以上、代表的な税制を列挙しました。

ご参考にしてください。

特に、特定居住用財産の買換えの特例を利用する場合は、

課税の繰延べ（納税が一時的に猶予される事）であり、

将来買い替えた資産を譲渡した場合には、

繰延べされた所得についても課税されることになります。

将来的に税金を支払わなければならないケースがありますので、注意が必要です。

税制は毎年見直改定されます。

適用される場合は、事前に税務署又は税理士にご相談ください。

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ケンとメリーの不動産売却相談室

相談室担当 　奥村