不動産売却みんなのQ&A
2022.12.06
税金のこと
2度目の居住用の自宅を売却予定です。3,000万円の特別控除の利用条件はどのようになります。
今年3月に昨年分の確定申告をした際に、昨年4月に売却した自宅の3000万特別控除を使いました。
来年また自宅を売却する予定があるのですが再来年に確定申告でまた3000万円の特別控除は使えますか？
もしくはいつの売却分からならまた使えますか？
来年また自宅を売却する予定があるのですが再来年に確定申告でまた3000万円の特別控除は使えますか？
もしくはいつの売却分からならまた使えますか？
居住用財産の3000万円控除は、所有期間を問わず使うことができる制度ではありますが、3年に1回しか使うことができません。
売った年の前年および前々年に3000万円の特別控除や譲渡損失の損益通算及び繰越控除の
特例の適用を受けていないということが条件になります。
よって相談者様の場合は、2023年度中にこの制度を使用することはできないということになります。
以下のような適用除外条件がないと仮定すれば、2024年度の売却であれば可能ということになります。
適用できない場合
・一時的な入居である場合
・特例を受けるための目的で入居したと認められる場合
・配偶者、及び直系血族（祖父母、子、孫など）の間での売買の場合
・所有者が居住していない場合
上記のように除外条件もいくつかあるため、最寄りの税務署に相談者様の事情を個別相談し、
確認いただく必要があります。
この質問に関するご相談
-
2022.08.18 税金のこと
第一種市街地再開発事業の特別措置においての3000万円特別控除の利用について
-
2022.07.26 税金のこと
相続した住宅の所有と売却の意向別れトラブルについて
-
2022.01.19 税金のこと
不動産の節税効率について
-
2021.08.10 税金のこと
短期間しか住んでいないと居住用に購入した物件と認められず、追徴課税されるのでしょうか？
-
2020.10.28 税金のこと
購入時に消費税がかかるものとかからないものがあるって本当？
-
2020.10.28 税金のこと
税金（譲渡税）の 計算について（共有名義のマンション売却）
最新の質問
2023.02.03
市街化調整区域
市街化調整区域 農地の売却活動が難航しております
2023.02.03
その他
買取業者に売却した時、訴訟中である事を告知しなかった場合どうなるのか
2022.12.06
他人物売却
所有者が他人名義であるため売却で困っております。
よく見られている質問
2020.10.22
道路関係について
公衆用道路を相続します。登録免許税はいりますか？
2020.10.22
登記のこと
登記識別情報通知書を発行しないといけませんか？
2020.10.22
抵当権・差押え
抵当権と差押えの優先順位
カテゴリー
イエステーションの
不動産売却相談について
私たちは、不動産を売却される方にとっての身近な相談相手です。住宅に関するプロフェッショナルとしてスタッフ一同、お客様にとっての最善のご提案をいたします。お気軽にご相談ください。
不動産のご相談や
査定依頼はこちら
お電話での査定依頼はこちら
ご相談の地域に店舗がない場合、ご相談を承ることができないこともございます。ご了承ください。