不動産売却みんなのQ&A

回答【No.374】

不動産売却相談室にご相談頂き有難うございます。

相談室担当　奥村が回答いたします。

結論から申し上げますと税金はかかりません。

居住用財産3,000万円 特別控除を適用申告されれば税金（譲渡税）はかかりません。

但し、土地建物名義はお母様とお相談者様であることが前提です。

ご確認いたします。

土地建物名義はお父様よりお母様と相談者様名義に変更されていますか？

既に相続の名義変更　されていれば今回の売却は問題ありません。

土地建物がお父様名義よりお母様と相談者様名義に変更されていませんと

売却はできません。一旦土地建物名義をお母様と相談者様に変更の手続きをしてください。

名義変更するには、遺産分割協議書（遺産を相続人全員でどのように分けるか決めた書類）

が必要です。その書類には、相続人全員が実印による押印と署名による承認が必要になります。

既にこの手続きが済んおり、名義変更されていれば今回の売却は支障ありません。

念のため、登記所にて登記簿台帳を閲覧の上、御確認ください。

居住用財産3,000万円特別控除はお母様と相談者様のそれぞれに適用になりますので、

合計譲渡益の6,000万円まで無税です。

お客様の質問の税率20％は、長期譲渡所得の適用税率だと思われます。

（正確には所得税15.315%＋住民税5％、合計20.315%です。（復興特別所得税含む））

今回は居住用財産3,000万円特別控除を適用されれば　長期譲渡所得の税金は不要です。

但し、居住用財産3,000万円特別控除適用には、申告が必要です。

申告時期は　売却した翌年の2/15～3/15までです。

尚、　売却の翌年の国民健康保険料が所得割の課税になります。

詳しくは、市区町村役所の国民健康保険担当にご確認ください。

おそらく3,000万円特別控除が認められれば、国保保険料は、昨年と大きく変わらないと推測されます。

詳しくは、お近くの税務署にご確認いただくか、税理士又は、　公認会計士また登記関係は、

司法書士にご相談ください。