不動産売却みんなのQ&A

転勤が近いとのことですね。
一般的に転勤辞令後、赴任先着任が2週間程度と聞いています。
お客様の会社ではどうでしょうか？
いずれにしても着任まで時間的な余裕はないと思います。
その期間中に下記の件を決めなければなりません。
辞令がでてからでは準備時間がありませんので
その前に想定できる条件を推測して家族間で決めておきましょう。

単身赴任にするか、家族帯同にするか

赴任先によって単身赴任か家族帯同になるか分かれます。

単身赴任と家族帯同の条件を家族内で決めておきましょう。

単身の場合、二重生活になるため生活費への負担を検討する必要があります。

家族帯同の場合は現住居と赴任先の住居問題を決めなければなりません。

マイホームの扱いについて

次のケースが考えられます

(1) 賃貸として貸し出す
(2) 売却をする
(3) 空家として管理する

(1) 賃貸として貸し出す

赴任期間が2年以内の短期家族帯同の場合は自宅を賃貸にして家賃収入を得て住宅ローン返済、維持管理費にに充当します。

賃貸すると決定した場合は、直ちに地元不動産会社へ家賃査定を依頼して、賃料を決定します。

注意点として、転勤解除により自宅に戻れた場合に備え賃貸契約は定期賃貸借契約にて締結する事を忘れずに行って下さい。

赴任先の賃料と銀行ローン返済金額を比較して、不足があれば預金残高から返済可能期間を計算の上、返済に万全を期します。尚、賃貸期間中は住宅ローン控除が受けられない事も考慮しましょう。計算結果、預金残高が不足するようであれば、売却も検討して下さい。

また、空室になった場合、賃料収入が入らないため、住宅ローンの返済原資をどこで調達するのかを決めておく事も大切です。

なお、管理費が別途必要になりますが、貸出中のトラブルを対処するため、自宅を信頼できる不動産会社に管理を依頼をしましょう。（一般的には家賃の5％を依頼する内容により、節約も可能です。）

(2)売却をする

赴任期間が不明または長期の場合、自宅を売却することも一つの手段です。

売却の際には、予め売却査定を2～３社に依頼された方がより客観的な査定金額が把握できます。

売却金額が住宅ローン残債より多い場合は、売却はできますが、売却金額が住宅ローン残債より少ない場合は、抵当権抹消出来ませんのでこの状態では、売却出来ません。

売却するには、不足金額を自己資金で充当するか、別途借入して調達しなければなりません。

(3) 空家として管理する場合

賃貸も売却も行わない場合、建物の劣化対策や、防犯の為、不動産管理会社に管理委託を行い、空家の期間中、建物の劣化について対策を行いましょう。

管理会社に半年に１度部屋の中や、建物外周の見回りを依頼し、その結果を報告してもらうと効果的です。

住宅ローン返済

特に賃貸の入居者が退室した場合の返済金の確保の方法については考慮しておく必要があります。基本的には蓄えから返済することが多いと考えれます。

最終決定は、赴任先や期間等が決まってから、計画の微調整を行えば　転勤辞令が出ても慌てる事なく手続きができると思います。赴任する前に家族間で決めておきましょう。