不動産売却みんなのQ&A

回答【No.330】

不動産売却相談室にご相談頂き有難うございます。

相談室担当　奥村が回答いたします。

最初の督促より競売までの期間は約6カ月から8カ月程度になります。

競売前に売却する方法があります。任意売買と言います。

任意売買するには債権者である金融機関と話合いが必要です。

債権者は任意売買だとほぼ市場価格で売却できますが,

競売の場合は7割程度でしか売却できませんので、基本的には競売より任意売買の相談には乗ってくれます。

債権者は債権の回収をより多く回収したいと考えているからです。

そのような事情があるにしても、安易に任意売買の承諾は頂けません。

売却後の住宅ローン残債、諸経費は債務者が分割して支払わなくてはなりません。

お客様の住宅ローンが支払い出来なくなった理由（ギャンブル中毒）他の借金、収入、

今後の生活ができるか調査して、住宅ローン残債が確実に返済できるか確認されます。

返済途中で分割金が支払い出来なくなり、自己破産されては金融機関とっては

防がなくてはなりませんので慎重になります。

売却時はお客様の金銭負担はありません。（抵当権抹消費用、司法書士手数料、印紙代、

不動産仲介手数料等）金融機関が不動産売却金より

立替えてくれます。交渉次第では引越し費用も立替えしてくれる場合もあります。

債務者のお客様は個人信用情報機構に登録され今後

一定期間クレジット等借入は出来ません。

お客様にとっても競売より任意売買の方が

売却後の分割金が少なくなりますのでメリットがあります。

債務者は債権者の事情を理解し、誠意をもって話合いに応じるようにすれば

有利な条件で任意売買の承諾が得られる可能性があります