家の売却にかかる手数料や税金の目安は？内訳と節約方法をご紹介！

こんにちは！「まち」の不動産売却相談の専門家 イエステーションです。

これから不動産売却をする場合、ぜひ知っておきたいのが不動産売却にかかる手数料と税金。

不動産売却の際には、どんな費用がいくらくらいかかるのか、事前に確認しておくことが大切です。

今回は家の売却にかかる手数料や税金の目安などについてご紹介します。

家の売却にはどんな諸費用が必要になる？

不動産売却の諸費用としては、主に「税金＋仲介手数料＋ローン返済費用＋その他の諸費用」が必要になります。

■ 仲介手数料

■ 税金
・印紙税
・譲渡所得税

■ ローン返済費用

■ その他の諸費用
・抵当権抹消費用
・司法書士手数料
・測量、解体費用
・ハウスクリーニング費用
・引越費用

などの費用が考えられます。

費用の大部分を占める仲介手数料をはじめ、不動産会社へ売却する際にかかる税金や諸費用について、次で具体的な金額目安をご紹介します。

家の売却にかかる手数料の計算方法や税金の金額目安は？

仲介手数料や税金、諸費用の具体的な金額について詳しくご紹介します。

仲介手数料については自分で計算することでも出せます。

それぞれ実際の金額目安と支払い時期をみていきましょう。

仲介手数料の計算方法と支払い時期

不動産の売主が不動産会社に売却の仲介をしてもらったときに支払う報酬のことです。

一般的に仲介手数料は、不動産を売却したときにかかる費用の中で最も大きな支出となります。

仲介手数料の上限は以下の計算式で決まっています。

200万円以下の部分：200万円×5%

200万円を超える部分：200万円×4%

400万円を超える部分：100万円×3%

ただし分けて計算すると難しいため、売却価格が400万円以上の場合には「売却額×3％＋6万円」という速算式を使用します。

例えば、不動産の売却価格が2000万円の場合の仲介手数料だと

① 200万円までの部分
200万円 × 5％ ＝ 10万円

② 200万円超 400万円までの部分
200万円 × 4％ ＝ 8万円

③ 400万円超 1,000万円までの部分
1600万円 × 3% ＝ 48万円

①〜③をすべて足すと66万円

速算式を使うと、1000万円×3％＋6万円＝66万円という同じ数字が出ます。

この数字に消費税がプラスされます。

支払う時期は売買契約時と決済時。

半分ずつ分けて、支払いを行います。

税金の金額目安と支払い時期

印紙税

買い手と売買契約書を交わす際、契約書に貼る印紙を買うために印紙税を負担しなければなりません。

費用：200円～60万円（売却額による）

支払う時期：売買契約書の作成時

譲渡所得税

不動産を売却して売却益が出たら譲渡所得として、所得税と住民税が課税されます。

所得税率と住民税率は、不動産の保有期間によって以下のように変わります。

不動産を売った年の1月1日地点で土地の所有期間が5年を超える場合には長期譲渡所得に、5年以下の場合は短期譲渡所得になります。

費用：所得税額(短期) ＝売却益×30%

住民税額(短期) ＝売却益×9%

所得税額(長期) ＝売却益×15%

住民税額(長期) ＝売却益×5%

支払う時期：確定申告時

その他費用の金額目安と支払い時期

ローン返済費用

住宅ローンを利用していて残債がある場合、売却までの間に完済しなければなりません。

金融機関へ一括繰り上げ返済をする必要があり、手数料もかかります。

金額は融機関によって異なるので確認しておきましょう。

抵当権抹消費用

売却の際に不動産に抵当権が残っている場合があり、抵当権を抹消する手続きの登記費用がかかります。

自身で行う場合、以下の費用がかかります。

ただし難しい手続きのため、司法書士の方への依頼がおすすめです。

費用：1不動産あたり1,000円

支払う時期：移転登記時

司法書士への手数料

不動産を売却する際の抵当権抹消の登記手続きを司法書士へ依頼する場合、上記の抵当権抹消費用にプラスして、手数料としての報酬金が必要です。

報酬金は売主負担となります。

費用：5000円～2万円程度

支払う時期：移転登記時

測量、解体費用

最近は売却時に測量図も作成されているのが一般的です。

境界が確定していることを望む買主が多いため、測量が必要になることも。

また、建物が古い場合は解体して土地だけで売ることもあり、その場合に解体費用が必要です。

費用：30万円～90万円程度

ハウスクリーニング費用

売却物件の状態によってハウスクリーニングやリフォームが必要になりますが、リフォームは買い主の好みもあるため、クリーニングのみの場合が多いです。

費用：5万円~20万円程

引越し費用

引き渡すまでの間に新しい住居に引っ越す必要があります。

費用：10万円~30万円程（3〜5人家族の場合）

家の売却にかかる費用を抑える方法はある？

売却の際には様々な税金や手数料が発生しますが、不動産売却益の確定申告をする際に適用できる控除や特例などを利用すれば、不動産の売却にかかる費用を抑えることも可能です。

また、不動産売却にあたり、実は手元に戻ってくる費用もあるんです！

費用を抑えるための方法や、売却後に戻ってくる費用についてもご紹介します。

売却費用を節約する方法

不動産の売却益は譲渡所得として確定申告が必要になりますが、確定申告によってさまざまな控除や特例を受けることができます。

3,000万円特別控除

売却不動産がマイホームであることなど一定の要件を満たせば適用を受けられる特例。

課税対象の売却益から3,000万円を差し引くことができます。

長期保有土地の1,000万円特別控除

平成21年に取得した土地は平成27年以降、平成22年に取得した土地は平成28年以降に売却すると1,000万円の特別控除を受けられる特例。

被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除

相続や遺贈で取得した不動産が被相続人（亡くなった方）のマイホームだった場合に、3,000万円の特別控除を受けられる特例。

所有期間10年超の軽減税率の特例

売却した不動産が居住用財産（マイホーム）であった場合で、所有期間10年超の場合に受けられる特例。

また、費用の節約には、費用の大半を占める仲介手数料の安い会社を探すのも一つの手です。

売却後に戻ってくる費用

火災保険料

火災保険は売却後には、加入期間に応じて余っている期間の分が返済されます。

固定資産税

毎年1月1日時点の所有者に固定資産税と都市計画税が課されますが、すでに支払済の固定資産税と都市計画税も日割りで返済されます。

住宅ローンの融資保証料

住宅ローンの融資を受ける時に、住宅ローンの融資額の何％かを住宅ローン融資保証料として金融機関に支払っている場合があります。

その住宅を売却する場合、住宅ローンの利用もなくなるので住宅ローンの残りの期間や金額によって、融資保証料が戻ってくることも。

家の売却時に発生する手数料などの費用は、抑えることも可能

不動産売却の諸費用として、税金や経費、仲介手数料などさまざまな費用が必要になり、とくに仲介手数料が費用の大半を占めます。

しかし、確定申告をしたり仲介手数料の安い不動産会社を探したりすることで、売却費用を節約することも可能です。

家や土地を売りたいけれど、近くに相談できるところがなくてお困りの際はイエステーションへお任せください！

実際にお客様より自宅の売却にかかる諸費用と税金について相談をいただいたこともあります。

初めて不動産を売却する際は、費用についてだけでなく、売却の流れや手続きなどに不安を抱えている方も多いはず。

複雑な不動産にまつわる疑問を一般の方でもわかりやすく、そしてお客様の不動産売却をできるだけ良い条件で売却できるよう対応いたします。

ぜひ不動産売却のプロにご相談くださいね。