『頼れる』『相談される』『家族のようなお付き合いができる』不動産会社を目指します

代表取締役社長よりご挨拶

代表取締役社長 鴇田　台弘

不動産を売却する場合、又はご購入していただく場合に不動産業者に依頼されることが殆どです。不動産業務に関しては宅地建物取引業法を遵守し、日常の業務を行っております。しかし、各条文を理解しお客様に対して厳密に業務を推進している不動産業者だけではありません。
また、遵守しても法律ギリギリの処で仕事をしている企業も少なからずあります。

宅地建物取引業法第31条は、倫理的な観点から定められた条文です。その意味を深く理解し業務に携われる様、日々努力してまいります。
また、宅地建物取引業法47条は、お客様の不動産購入の目的を理解し、目的を達成する為に、真実を告げ、虚偽な事を伝えない事と定めています。
不動産売買契約締結前には「宅地建物取引業法34条」媒介契約によって、売主か仲介なのか取引態様、不動産会社の報酬額についてもご説明いたします。
「宅地建物取引業法35条」重要事項説明書では宅地建物取引主任者が書類を作成し、ご説明いたします。重要事項説明書では説明義務が無い項目についてもお客様の目的を達成する為に必要な情報を収集しご報告いたします。
最低限のご説明ではなく、必要な情報は全て開示する努力をいたします。
弊社へ来ていただいた際には、お客様の手助けになればと考えております。弊社スタッフへお客様のご要望を十分にお伝えください。